厚生労働省に対するB型肝炎訴訟とは?

厚生労働省に対するB型肝炎訴訟というのは、小さいころの集団予防接種によってB型肝炎のウイルスに感染してしまった人が、感染の危険性があったにもかかわらず対策を講じなかった厚生労働省の不作為を訴えた裁判のことをいいます。

このB型肝炎訴訟の審理の過程で、裁判所の仲介によって、原告団と厚生労働省との間で和解が成立し、被害者に対して給付金が支払われることになりました。

また、全国的に見ると、当初のB型肝炎訴訟の原告のほかにも、同じような被害者が最大で40万人ほどいるという推計が出されており、被害者に公平に給付金を支払うための法整備もなされています。

ただし、この給付金をこれから受ける場合には、まずは厚生労働省に対してB型肝炎訴訟を提起して原告の立場となり、その後に厚生労働省と和解をするという手続きが必要となっています。

給付金の金額については、原則的には症状の程度によって上下し、死亡、肝がん、重度の肝硬変の場合が最高額となりますが、B型肝炎はウイルスに感染してから長い潜伏期間を経て発症するという特徴があることから、ウイルスに感染してまだ発症していない場合についても、所定の金額の給付が認められています。

また、発症していない間については、定期的な検査によって、発症していないかどうかを確認する必要などもあるため、そうした検査費用についても支給の対象となっています。

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