定期検査費用(B型肝炎訴訟)について

定期検査費用(B型肝炎訴訟)について

幼少期の集団予防接種のときに、注射器を連続使用されたことが原因となって、注射器に付いた血液を通じてB型肝炎ウイルスに感染してしまった人は、国に対して不法行為としての損害賠償を求める裁判を起こしたうえで、その後の和解によって一定の金額の給付金を受け取ることができ、この訴訟のことをB型肝炎訴訟とよんでいます。

もちろん個人としてB型肝炎訴訟の手続きができないこともありませんが、病院からの証拠書類を取り揃える必要があるなどハードルが高いため、法律の専門家である弁護士に依頼するのが普通となっています。

B型肝炎訴訟を提起して和解が成立したあとの給付金ですが、基本的には病状に応じた金額となっており、たとえば重度の肝硬変を発症していれば3600万円となり、感染しても症状があらわれない無症候性キャリアならば600万円となっています。

ウイルスに感染したとしても、実際にB型肝炎の症状が出るまでには、ある程度の潜伏期間を経過するものですが、まだ発症していないからといって、医療機関への通院が必要ないわけではなく、発症確認のための定期検査が必要となるほか、女性の場合であれば、この定期検査のほかにも、母子感染を防止するためのワクチン接種などのさまざまな費用がかかります。

このようなことから、B型肝炎訴訟による給付金そのものに加えて、定期検査の費用や母子感染防止、世帯内感染防止のための治療費などについても、あわせて支給が認められています。

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