B型肝炎訴訟の対象者は?

B型肝炎の持続感染者のうち、集団予防接種やツベルクリン反応検査の際に注射器を使い回したことによって感染した人が、40万人以上いるとされています。

国は、この責任を認めて、これらの持続感染者とその人から母子感染した人に、病態に応じて給付金を支払うことにしています。

給付金を受け取るには、国に対してB型肝炎訴訟を提起する必要があります。

このB型肝炎訴訟の対象者となるのは、7歳になるまでに集団予防接種等でB型肝炎ウィルスに感染した人と母子感染した人で、これらの人の相続人も対象者です。

国に対して損害賠償を求めて支給対象者と認定されれば、50万円から3600万円の給付金のほか、訴訟のための弁護士費用や検査費用についても、訴訟手当金として支給されます。

B型肝炎訴訟をする場合、必ずしも弁護士に依頼する必要はなく自分でも行えます。
弁護士に依頼すると、書類作成や裁判所への出頭代行を行ってもらえますが、費用がかかります。

これは、前述のように訴訟手当金によって負担を減らすことができますので、そのことも知った上で、依頼するかどうかを検討するとよいでしょう。

B型肝炎訴訟は、提訴から和解までの期間が約1年程度で、早い場合には半年で終了して給付金が支払われます。

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