B型肝炎訴訟の最新情報について

幼少期に受けた集団予防接種等で、注射器の使いまわしによりB型肝炎に感染したとして、国に対して損害賠償を求めた訴訟は平成23年6月に合意に達し、それにより今後提訴する人たち全体の解決をはかって、平成24年1月13日から「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」が施行されました。

昭和23年7月1日から昭和63年1月27日の間に集団予防接種などを受けた方が対象で、持続感染した方は40万人以上と想定されています。

感染者に対しては自動的に給付金が支給されるわけではありません。
給付を受けるためには国に対して、国家賠償訴訟を提訴して国との間で和解に達し、賠償金額を請求する必要があります。

これがB型肝炎訴訟です。このようにB型肝炎訴訟は、注射器の連続使用によりB型肝炎に感染した方について、国が責任を認め、B型ウィルスに感染した方とその方から母子感染した方を救済するための制度です。

B型肝炎は、注射器以外にもさまざまな感染原因が考えられるため、B型肝炎訴訟として国に対し提訴し、きちんと対象者として認定を受け、国と和解する必要があるのです。

B型肝炎訴訟を起こすためには必ずしも弁護士を雇う必要はありません。
必要事項に記入することができれば、自分で行うこともできます。

また、弁護士費用の4%が支給される制度もあります。

B型肝炎訴訟給付金/弁護士無料相談 詳細はこちらから600×150_blue

コメントを残す

サブコンテンツ

このページの先頭へ